岩手県平泉町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当町の農業集落排水事業は、平成6年度に採択を受けて平成12年度から供用開始をしており、供用開始から24年経過している。①経常収支比率は100％以上となっているものの、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っている状況である。③流動比率は徐々に比率は増加しているものの、類似団体平均を下回っている。現金化できる資産が少なく一般会計からの繰入金で賄っている状況から、より一層、自主財源確保に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率は、類似団体平均値を大幅に上回っている。施設整備が完了しているため、建設改良費に対する企業債残高は年々減少していく見込みであるが、今後、施設の改築、更新が想定されるため、効率的かつ効果的な改築更新を検討する必要がある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、下水道事業との予算組替えによる人件費の減により、指標は改善したものの、一般会計からの繰入金に依存している状況である。⑦施設利用率は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、将来的な施設のダウンサイジングを含め、効率的な施設のあり方について検討が必要である。⑧水洗化率は微増しており、類似団体平均を上回っているものの、今後、人口減少も予想されるため、未水洗化世帯へ普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。

①有形固定資産原価償却率は約18％と類似団体平均よりも老朽化は進んでいない状況である。管渠は、比較的新しい管渠であるため、耐用年数の範囲内であり、更新はまだ先であるが、マンホールポンプや処理場機械設備など耐用年数を迎えたものについて、適宜、修繕及び更新を行っている。

黒字決算となっているものの、経常収支比率及び経費回収率から判断すると、汚水処理に係る経費を使用料で賄うことができておらず、一般会計繰入金に依存している状況である。人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方で、物価高騰による維持管理費や更新費用の増加が懸念される。経営戦略に基づいた適切な使用料設定により、収入確保に努めるとともに、固定費である物件費等の点検・見直しを行い、経営の健全化に向けたさらなる取り組みが必要である。