岩手県平泉町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

※平成30年度から簡易水道事業特別会計と会計統合しています。①経常収支比率：給水収益等による収入で経営するために必要な費用は、対前年度比で微増し類似団体平均値を僅かに上回っています。令和４年度より大幅に数値が減少している要因は原油価格高騰による営業費用の増加です。今後は起債利子や減価償却費の増加が見込まれるため、さらに減少するものと思われます。②累積欠損金比率：単年度収支は黒字であり、累積欠損金はありません。③流動比率：流動比率は100％を超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払に充てるための現金預金は不足していません。④企業債残高対給水収益比率：建設改良の財源の多くを企業債で賄っているため、類似団体平均値より高くなっています。一方で有収率、管路更新率ともに高く、更新を優先してきた結果と言えます。今後は資金繰り等を注視し企業債残高の適正な管理に努めていきます。⑤料金回収率：対前年度比は微減となり、給水に係る費用を給水収益では賄えていない状況です。給水人口や超過使用者の減少傾向が顕著となっており、料金の改定を検討・実施すべき段階にあります。令和４年度より大幅に数値が減少している要因は原油価格高騰による営業費用の増加です。今後は起債利子や減価償却費の増加が見込まれるため、さらに減少するものと思われます。⑥給水原価：有収水量が減少したため給水原価が微増となりました。今後は更なる物価高騰の影響で給水原価は増加傾向となります。⑦施設利用率：類似団体平均値に比べ下回っており、特にも観光客等の影響を受けやすい上水道区域がコロナ前の水準まで回復していない状況です。なお、年間の最大配水量での施設利用率は約63.99％です。上水道区域（平泉地区）の中尊寺付近や町の中心部の配水流量の減少が顕著なことから、町内の人口減に加え観光客等の交流人口も減少していることが大きな要因と思われます。交流人口の見通しが流動的なため現在はダウンサイジングの検討は行っておりませんが、将来的には『水の融通』としての広域化も選択肢のひとつになり得ると思われます。⑧有収率：対前年度比は増加し、近年で一番高くなりました。今後も配水量の動向等を注視し迅速な対応に努めます。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値や全国平均よりも低い数値となっており、法定耐用年数に近い資産が少ない状況を示しています。②管路経年化率：前年度より微減していますが類似団体平均値を上回っています。老朽管を一度に更新することは財政的に難しいため、布設替えまでは修繕で対応していきます。③管路更新率：前年度より多く管路更新したため、類似団体平均値や全国平均を大きく上回っていますが、②管路経年化率が高い値を示していることから、更新する管路より法定耐用年数を超過する管路がまだ多い状況です。④企業債残高対給水収益比率、⑧有収率のバランスを見ながら、引き続き管路更新の計画に基づき布設替えを実施していきます。