多治見市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

多治見市では令和元年度から地方公営企業法を適用しています。①経常収支比率前年度よりも低下しているものの、100％を超えており、おおむね良好な状況であるといえます。②累積欠損金比率前年度と変わらず、0％と良好な状況であるといえます。⑤経費回収率類似団体平均値と比較すると、かなり低い値となっています。現在のところ、国の繰入基準に基づく一般会計からの繰入金と使用料収入等では収支均衡を図ることが困難なため、維持管理費へ基準外として繰り入れを行っています。今後は、維持管理費の抑制に努め、使用料については見直しを検討することとします。⑦施設利用率、⑧水洗化率共に高い値で推移しており、効率的で適切な汚水処理が行われているといえます。しかし、農業集落排水事業は事業規模が極めて小さいため、減価償却費の占める割合が極めて高いです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると、低い値となっています。平成12年度から供用開始した比較的新しい施設です。現在、大規模な更新事業は行っておらず、修繕等で対応できる状況です。今後は、施設及び機械・電気設備の耐用年数の到来を考慮し、修繕・更新計画を策定して計画的に対応していく必要があります。

全体総括

事業規模が小さく、事業の開始から比較的年数が浅いこと、また新たな設備投資も無いことから、収入面・支出面共に変動が少なく、安定した経営状況です。今後、経営状況は厳しくなると予測されるが、必要な事業であるため、収支のバランスを見つつ、健全な事業運営の在り方について検討します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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