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岐阜県多治見市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体多治見市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口106,740人現在処理区域内人口128人
現在水洗便所設置済人口128人現在処理区域面積17ha
晴天時現在処理能力42m³/日下水管布設延長3km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

多治見市では令和元年度から地方公営企業法を適用したため、経営状況については4年間の数値であるが、経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率についても0%とおおむね良好な状況であるといえる。施設利用率、水洗化率についても、共に高い値で推移しており、効率的で適切な汚水処理が行われているといえる。しかし、農業集落排水事業については事業規模が極めて小さいため減価償却費の占める割合が極めて高く、経費回収率については類似団体平均値と比較してもかなり低い値となっている。現在のところ、国の繰入基準に基づく一般会計からの繰入金と使用料収入等では収支均衡を図ることが困難なため、維持管理費へ基準外として繰り入れを行っている。今後は、維持管理費の抑制に努め、使用料については、下水道使用料と合わせて定期的な見直しを行うこととしている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成12年度から供用開始した比較的新しい施設であるため、現在のところ大規模な更新事業は行っておらず、修繕等で対応できる状況である。今後は、施設及び機械・電気設備の耐用年数の到来を考慮し、修繕・更新計画を策定して計画的に対応していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

事業規模が小さく、事業の開始から比較的年数が浅いこと、また新たな設備投資も無いことから、収入面・支出面共に変動が少なく、安定した経営状況である。今後、経営状況は厳しくなると予測されるが、必要な事業であるため、収支のバランスを見つつ、健全な事業運営の在り方について検討していく。用、計画的な企業債の借入、効率的な経営実施によるコスト削減に取り組み、さらには下水道使用料の今後は、令和元年度に策定した経営戦略を令和5とともに、これまで以上に経費削減を図り、これま値上げも視野に入れながら、さまざまな対応を検討今後は、令和元年度に策定した経営戦略を令和5R03年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス化に取り組み、経営の合理化を推進していく。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことよう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1,172.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,120.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。