事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 110,598人 | 現在処理区域内人口 | 141人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 140人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」は例年と比較して良好な値となっているが、これは平成31年度からの公営企業法適用に伴い打切決算をおこなったためであり、実際には使用料収入だけでは維持管理費を賄えず一般会計からの繰入をおこなっている状況である。「⑦施設利用率」は前年と比較してやや増加した。類似団体平均値と比較しても上回っており、効率的な施設利用ができているといえる。「⑧水洗化率」はほぼ100%で推移しており、汚水処理が適切におこなわれていると言える。今後は人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるが、小規模だが必要な事業であるため、一般会計からの繰入も継続しつつ、使用料の改定を含め定期的に経営の見直しをおこなっていく必要がある。
老朽化の状況について
平成12年度から供用開始した比較的新しい施設であるため、現在のところ大規模な更新事業はおこなっておらず、修繕等で対応できる状況である。今後は、施設及び機械・電気設備の耐用年数の到来を考慮し、修繕・更新計画を策定して計画的に対応していく必要がある。
全体総括
比較的新しく、また小規模な事業であるため、収入・支出面の大きな変動はなく、経営は安定している。平成28年度に経営戦略を策定してるが、平成31年度から地方公営企業法を適用しており、より正確な経営状況を把握した上で見直しを行う予定。また、使用料収入以外の一般会計からの繰入金で経営を賄っている現状であり、今後はより一層の経営健全化に取り組んでいく必要がある。があることから、平成31年度より公営企業法を適用して企業会計方式を採用し、持続可能な経営基盤の確立に取り組んでいかなければならない。
経営状況
収支構造
総額1,377.6万円
総額319.4万円