事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 多治見市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 112,891人 | 現在処理区域内人口 | 152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 148人 | 現在処理区域面積 | 17ha |
| 晴天時現在処理能力 | 42m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%、経費回収率も類似団体平均を上回っている。しかし、使用料だけでは維持管理費を賄えず、一般会計からの繰り入れを行っている。今後、人口減少等による使用料の減収が予想されることから、下水道使用料と同じように、それぞれの収支のバランスを見つつ、定期的な見直しを行っていく。また、経費回収率と汚水処理原価が、平成24年度に改善した理由は、人件費の見直しにより維持管理費を削減したことによるもの。それ以降はほぼ変わらない状況であるが、経費抑制の検討は続けていく。次に、施設利用率については、平均より高い数値で推移しており、効率的な運営ができていると言える。ただし、平成26年度と同じく、平成27年度も100%を超える値となっている。これは流量計の不具合によるものと考えられ、調整しつつ対応しているところである。
老朽化の状況について
平成12年度からの新しい施設であるため、現在のところ更新事業は行っていない。
全体総括
比較的新しい施設であること、規模も小さいことから、経営上の大きな変動は無い。今後、順次耐用年数を迎える機器・設備等の更新が予想されることから、計画的な修繕・工事の実施、経費の抑制及び財源の確保が必要となる。公共下水道と同じく、平成28年度中に経営戦略策~平成37年度)」を策定しており、平成28年度末に定、平成31年度から地方公営企業法の適用を予定し公表予定。ており、健全な経営の在り方について、検討を重ねその後、計画の進捗管理や定期的な見直しによていく。り、計画と実績が乖離しないよう進めていく。また、平成31年度には地方公営企業法を適用予定であり、独立採算に向けて、経営戦略と合わせ、この分析表の指標も用いながら取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額1,269.8万円
総額576.4万円