日野町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率は昨年度から0.36％上昇し引き続き経営改善が図られたが、使用料以外の収入（繰入金）も充てているため、更なる経営改善が必要であり使用料の増額改定及び維持管理費の効率化による経費削減が急務である。④企業債は順調に償還していたがH29～R2に機器更新実施による借入を行ったためR1年度から残高が増えている。今後も機器更新時期を向かえており、財政状況を考慮しながら計画的な事業実施を行う必要がある。⑤経費回収率は昨年度から14.95%減少も、類似団体と比べ数値は高くなっている。引き続き100％を下回っているので、使用料の改定及び徴収体制の強化・未収金の早期対応等による使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理費原価昨年度から44.6円増加、類似団体の平均値より回っている。維持管理費の経費削減や効率化、接続率の向上に引き続き努める必要がある。⑦施設利用率は昨年度とほぼ同程度値、類似団体の平均値より下回っている。これは施設規模に対して接続人口が増えていないことが影響している。今後も人口減少が予想されるため、処理区内の非水洗世帯への接続補助等の施策を講じ、接続人口の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は昨年度より0.73％増、類似団体の平均値より上回った。本町は人口規模が小さい為、転入転出による１人当たりの変動が数値に大きな影響を与えている状況になっている。本町は処理区域の整備は完了しているため、新規接続の大幅な増加が見込まれず、少子高齢化による人口減少が続く厳しい状況にあるが、未接続世帯の加入を推進し水洗化率の向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

供用開始から約20年が経過し、処理場等の施設の老朽化が進んでいる。処理場は平成29年度から令和2年度に施設の改築を実施。R2年には処理区内のマンホールポンプ29基及び通報装置の機器更新及びマンホールポンプ・操作盤等更新を実施した。今後も下水道ストックマネジメント計画に基づき計画的な機器更新を実施していく。約15～20年毎に処理場の施設改修及び令和30年度以降は管路の耐用年数が経過することから大規模な修繕が予想されるため、近隣町村及び県下市町村との施設統合、維持管理の共同化等の広域化を進めていく。

全体総括

現在は区域整備は既に完了しているため、施設の適正な維持管理を実施している。供用開始から約20年が経過しており、老朽化に伴う施設改修の財源確保が課題である。使用料は人口減少により年々減少していく傾向であり、収益的収支比率も100％未満であり一般会計繰入金に頼っているため、早急な使用料の改定（増額）を検討していく必要がある。令和6年4月1日に移行する公営企業会計の準備を進めており、移行後は更なる経営分析及び類似団体との比較により健全な財政運営に努める必要がある。今後も下水道ストックマネジメント計画に基づいた計画的な修繕の実施、経費削減及び事務効率による維持管理費の削減に取り組む必要がある。