事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大間町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,596人 | 現在処理区域内人口 | 2,778人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,319人 | 現在処理区域面積 | 107ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大間町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,596人 | 現在処理区域内人口 | 2,778人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,319人 | 現在処理区域面積 | 107ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.9億円
①経常収支比率今後、地方債の償還が進むことで支払利息が減るため、さらなる改善が見込まれます。また、経常費用についても見直しを進めていきます。②累積欠損金比率使用料収入は人口減少に伴って減っていくことが予想されます。接続率を上げて使用料収入を減らさないように努めます。③流動比率償還金及び利子の支払が多いため数値が低くなっていますが、今後地方債の償還が進むことで改善することが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、数値は0となっています。⑤経費回収率施設の耐久年数経過にり修繕等の維持管理費が増加し、使用料の収入のみでは賄えない状況となっています。⑥汚水処理原価類似団体平均を大きく上回り、全国平均と比べても高い状況です。上昇要因を点検し、施設利用率の低さによる固定費増にも留意しつつ、省エネ運転や調達見直し等で原価抑制に努めます。⑦施設使用率建設当初より大間原子力発電所建設・運転開始に伴う人口増を見込んで施設を設置しましたが、東日本大震災により工事が停止したため人口が当初の想定のように増えなかったため施設規模に対して処理量が少なく、固定費の負担が相対的に重い状況です。接続促進に加え、運転の最適化等により効率性を高めます。⑧水洗化率類似団体平均よりも大幅に低い状況です。未接続世帯への周知・相談体制を強化し、必要に応じて負担軽減策も検討しながら接続を重点的に進めます。
浄化センター(処理場)については、供用開始から20年が経過しており、今後ストックマネジメント実施計画を新たに策定し、順次、改築を実施し、施設の延命化を図っていきます。町内のマンホールポンプ場においても同じく、今後ストックマネジメント計画を策定し、更新工事を実施しています。又、下水道管路施設等の点検(老朽化)については、面整備済みのエリアを分割し、点検計画を策定のうえエリア毎に定期的な点検作業と、状況に応じた修繕を実施するものです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大間町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。