地方財政ダッシュボード

青森県大間町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体大間町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口4,596現在処理区域内人口2,778
現在水洗便所設置済人口1,319現在処理区域面積107ha
晴天時現在処理能力2,000m³/日下水管布設延長24km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今後、地方債の償還が進むことで支払利息が減るため、さらなる改善が見込まれます。また、経常費用についても見直しを進めていきます。②累積欠損金比率使用料収入は人口減少に伴って減っていくことが予想されます。接続率を上げて使用料収入を減らさないように努めます。③流動比率償還金及び利子の支払が多いため数値が低くなっていますが、今後地方債の償還が進むことで改善することが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、数値は0となっています。⑤経費回収率施設の耐久年数経過にり修繕等の維持管理費が増加し、使用料の収入のみでは賄えない状況となっています。⑥汚水処理原価類似団体平均を大きく上回り、全国平均と比べても高い状況です。上昇要因を点検し、施設利用率の低さによる固定費増にも留意しつつ、省エネ運転や調達見直し等で原価抑制に努めます。⑦施設使用率建設当初より大間原子力発電所建設・運転開始に伴う人口増を見込んで施設を設置しましたが、東日本大震災により工事が停止したため人口が当初の想定のように増えなかったため施設規模に対して処理量が少なく、固定費の負担が相対的に重い状況です。接続促進に加え、運転の最適化等により効率性を高めます。⑧水洗化率類似団体平均よりも大幅に低い状況です。未接続世帯への周知・相談体制を強化し、必要に応じて負担軽減策も検討しながら接続を重点的に進めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化センター(処理場)については、供用開始から20年が経過しており、今後ストックマネジメント実施計画を新たに策定し、順次、改築を実施し、施設の延命化を図っていきます。町内のマンホールポンプ場においても同じく、今後ストックマネジメント計画を策定し、更新工事を実施しています。又、下水道管路施設等の点検(老朽化)については、面整備済みのエリアを分割し、点検計画を策定のうえエリア毎に定期的な点検作業と、状況に応じた修繕を実施するものです。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大間町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。