青森県大間町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
青森県大間町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率これまで50％台で推移していましたが、前年度に続きそれを下回る割合となりました。今後、地方債の償還が進むことで改善が見込まれます。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、数値は0となっています。⑤経費回収率施設の耐久年数経過により修繕等の維持管理費が増加し、使用料の収入のみでは賄えない状況となっています。⑥汚水処理原価汚水処理費に係る医薬剤の高騰や施設の更新等もあり、その影響で汚水処理原価も上昇しています。⑦施設使用率流入汚水量が少なく、施設利用率は24.80％となっています。⑧水洗化率水洗化率（接続率）は、46.75％であり、低い水準となっています。
老朽化の状況について
浄化センター(処理場）については、供用開始から15年以上経過しており、現在施設の再構築基本設計に伴い、ストックマネジメント実施計画の策定（調査）を行っています。引続き調査・計画策定・詳細設計を進め施設の再構築を行うことにより、施設の延命化を図る事が重要であります。町内のマンホールポンプ場においては、制御盤内の無線機器の規格が変わり、既設通報装置のメンテナンスができなくなるため、令和元年度より更新工事を実施しています。又、下水道管路施設等の点検（老朽化）については、面整備済みのエリアを分割し、点検計画を策定のうえエリア毎に定期的な点検作業と、状況に応じた修繕を実施するものです。
全体総括
表から分析すると、施設利用率の該当値が数％上がっているが、収益的収支比率や経費回収率などは近年減少する傾向にあります。主な原因として、下水道への接続率の低さや下水道使用料の未納及び施設の維持管理費がかさむ状況が挙げられます。特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道に比べて規模が小さく、事業の性格上、独立採算によることが困難な事業であり、一般会計繰入金により収入不足を補填しています。又、下水道施設は将来的には更新改築が必要となり、多額の財政負担が見込まれています。大間町の下水道事業の経営健全化・効率的に向けた今後の取組として、汚水処理計画の見直し、収納率の向上及び使用料水準の適正化、維持管理の最適化を目指して取り組んでいく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大間町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。