愛知県岩倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、公共下水道事業と同一会計処理を行っている中で現金・預金のマイナス幅が増加し、数値が昨年度を下回った。流動負債の大部分を企業債償還金が占めているため、今後、流動資産を増加させるためには使用料収入の確保による現金・預金の増加が必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っており、減少を続けている。下水道整備工事は完了しており、企業債の新規借入れはないため、今後も比率は低下していく見込みである。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っているが、例年と同等の数値である。汚水処理費は、流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため、大幅な削減は難しいが、不明水対策等による費用削減や、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。下水道整備工事は完了しているため、水洗化率100%を目指し、今後も接続促進に取り組む。

①本市の特定環境保全公共下水道は、平成6年度に建設事業を開始し、事業開始からの経過年数は30年であることから、法定耐用年数を超過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられるが、不明水対策として令和5年度より順次下水道管更生を進めており、③管渠改善率は前年度と同等の数値となっている。

本市の特定環境保全公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、修繕を必要とする管渠の増加により、補修費用も増加することが想定されるため、持続可能な事業運営に向けて費用削減を図るとともに、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要があることから、令和7年4月から下水道使用料を改定し、約29％の値上げを行った。以降、経費回収率の向上に向け、段階的な改定（値上げ）を行う予定である。経営戦略は令和2年度に策定済みであり、令和6年度に見直しを行った。