愛知県岩倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、前年度より数値が上回った。令和3年度は公共下水道事業と同一会計処理を行っている中で現金預金がマイナスとなったため数値が低かったが、令和4年度は令和2年度とほぼ同程度の比率となった。また、管渠布設工事等に係る企業債の償還金が流動負債の大部分を占めていることが、大きな負担となっている。今後、流動資産を増加させるためには使用料収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。下水道整備工事は完了しており、企業債の新規借入れはないため、今後も比率は低下していく予定である。⑤経費回収率は類似団体平均値より下回っている。流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため、汚水処理費の大幅な削減は難しいことから、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っている。下水道整備工事は完了しているため、水洗化率100%を目指し、今後も接続促進に取り組む。

①本市の特定環境保全公共下水道は、平成6年度に建設事業を開始しており、事業開始から28年しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率は0だが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。

本市の特定環境保全公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は管渠の経過年数に伴い、修繕を必要とする管渠が増加することが見込まれることから、計画的な改築・更新を進めて行く必要がある。また、持続可能な事業運営に向けてコスト削減を図るとともに、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要があることから、令和５年度から料金改定に向けた審議会を設置し、使用料の見直しについて検討を行っている。経営戦略は令和2年度に策定済み。令和6年度に見直し予定である。