愛知県岩倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％をこえているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、流動負債のほとんどが企業債の償還金のため、流動負債の削減は難しい。令和３年度は公共下水道と同一会計処理を行っている中で現金預金がマイナスとなったため流動比率がマイナスとなった。流動資産を増加させるためには使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。下水道の整備が完了しており、企業債の新規の借入れはないため、比率は今後も低下していく予定である。⑤経費回収率は類似団体平均と比較して16％程度下回っている。流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため汚水処理費の大幅な削減は難しいが、不明水対策などの費用削減に努めるとともに、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体を下回っている。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っており、毎年少しづつ上昇している。下水道の整備が完了しているため今後も少しづつ上昇していく見込みである。今後も水洗化率100％を目指して接続促進を図っていく。

①有形固定資産原価償却率は、地方公営企業法の一部適用となって3年目のため、令和元年度の約3倍となっている。本市の特定環境保全公共下水道は、平成6年度に建設事業を開始しており、事業開始から27年しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率は0だが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。

本市の特定環境保全公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は修繕を必要とする管渠が増加し、更に補修費用がかかることが見込まれるため、持続可能な事業運営に向けてコスト削減を図るとともに、接続促進、収納対策、使用料体系の見直し等により、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要がある。なお、令和４年度から愛知県流域下水道の共同汚泥処理体制へ移行したため、長期的には流域下水道の建設費及び維持管理費のコスト縮減が期待できる。経営戦略は令和2年度に策定済み。令和6年度に見直し予定である。