愛知県岩倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％をこえているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は類似団体平均値を大きく下回っており、流動資産で流動負債を賄えていない。企業債の償還金が流動負債の95％以上を占め、大きい負担となっている。支払能力を高めるため、使用料収入の確保を図り、経営の健全化を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は令和2年度の類似団体平均値とほぼ同じとなっている。下水道の整備が完了しており、企業債の新規の借入れはないため、比率は低下していく予定である。⑤経費回収率は類似団体平均を大きく下回っており、使用料で回収すべき汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。流域下水道維持管理費負担金の割合が高く、一般会計からの繰入金に依存している。費用削減に努めるとともに、下水道への接続促進により、使用料収入を増加させていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体を下回っている。汚水処理費では流域下水道維持管理費負担金の割合が高い。経費削減に努めるとともに、接続促進により有収水量を増加させていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っており、毎年少しづつ上昇している。今後も水洗化率100％を目指して接続促進を図っていく必要がある。

①有形固定資産原価償却率は、類似団体平均値を大幅に下回っているが、本市は地方公営企業法の一部適用となって2年目のため、令和元年度の2倍となっている。本市の特定環境保全公共下水道は、平成6年度に建設事業を開始しており、事業開始から25年程度しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率は令和元年度・令和2年度は0だが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。

⑤経費回収率、③流動比率の状況を考えると、本市の特定環境保全公共下水道事業の経営状況は決して健全とは言えない状況にある。使用料収入が少ないことで、必要な費用を賄うために一般会計からの繰入金に依存していることが大きな要因である。今後は修繕を必要とする管渠が増加し、更に補修費用がかかることが見込まれる。そのため、引き続き、持続可能な事業運営に向けて、汚泥処理の共同化などの広域化・共同化に向けた検討を進めてコスト削減を図るとともに、接続促進、収納対策、使用料体系の見直し等の方策により、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく。経営戦略については令和3年3月に策定した。見直しは令和5年度～令和7年度を予定している。