愛知県岩倉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
愛知県岩倉市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
当市の特定環境保全公共下水道事業は、①収益的収支比率は100％未満の状況が続いており、使用料収入で費用を賄えていない状況である。類似団体平均値と比較して④企業債残高対事業規模比率は高く、⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価はやや高く、⑧水洗化率はやや高くなっている。①収益的収支比率は、汚水管渠に係る修繕費が減少したものの、それに伴う他会計繰入金が減少したため低下した。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したものの、打切り決算により4月以降の料金収入が未収となったため上昇した。⑤経費回収率が低い要因は、使用料収入が事業規模に対して少ないためである。使用料収入を分析すると、平成30年度末現在の使用料単価（1㎥の水を流すことで発生する使用料）は75.9円である。これに対し、⑥汚水処理原価は274.9円、そのうち維持管理に要する費用（1㎥あたりの汚水処理に要した費用等）は115.7円で、使用料単価よりも39.8円高くなっており、その差額は一般会計からの繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価が大きく低下したのは、汚水管渠の修繕費が減少したためである。⑥汚水処理原価のうち、管渠の建設時に借りた企業債の償還の全てを使用料で賄うのは難しいと考えており、一般会計からの繰入れが必要だと考えている。しかし、維持管理に要する費用のみでも使用料単価と39.8円の差が生じている。そのため、まずはこの差を無くす必要がある。当市の特定環境保全公共下水道事業は、全ての区域で供用開始をしているため、使用料収入を上げるには⑧水洗化率の向上、使用料の見直し等が必要である。
老朽化の状況について
当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成30年度までは地方公営企業法の非適用企業であるため、①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は値を算出することができず、明確な数値としての老朽化具合は不明である。しかし、特定環境保全公共下水道事業は平成6年度から着手しており、事業開始から25年程度しか経過していないことから、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。平成30年度は大きな修繕がなかったため③管渠改善率は皆減となったが、近年はひび割れ等の不具合も見られており、今後、そのような管渠はますます増えていくと見込まれる。特定環境保全公共下水道は、平成13年度に全ての区域で供用開始していることから、現在は維持管理の時代となっている。今後は、企業会計に移行し、老朽化についての数値も算出されることとなるため、管渠の老朽化対策を適時に行う必要がある。
全体総括
当市の特定環境保全公共下水道事業の経営状況は、決して良いとは言えない。上記のとおり、使用料収入が低いことにより、必要な費用が賄えていないことが大きな要因である。現在は、事業開始から25年程度しか経過していないため、管渠の補修等の費用は大きくない。しかし、今後10年20年と経過するにつれて補修費用が増加し、さらに維持管理に要する費用が高くなると、ますます使用料単価との差が乖離してしまうことになる。今後の課題は、汚水処理原価を下げること、使用料収入を上げることの２つであるが、汚水処理原価については、汚水処理を県の浄化センターで行っているため、その維持管理費を当市の努力で下げるのは困難である。そのため、接続促進、収納対策、使用料の見直し等により使用料収入を上げていくことが必要である。経営戦略については令和2年度に策定予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岩倉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。