愛知県岩倉市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、未払金の減少により流動負債の減少率が大きく、前年度から増加した。類似団体平均値を下回っているものの、流動負債の大部分が企業債償還金と未払金・未払費用であり、流動負債の大幅な削減は困難である。今後、流動資産を増加させるためには使用料収入の確保による現金・預金の増加が必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、借入額が償還額を上回ったため、前年度から増加した。現在、未普及解消に向けた下水道整備工事を順次進めているため、今後も企業債の借入は必要だが、類似団体平均値を上回っており、借入額を抑制しつつ計画的な整備工事を行うことが必要である。⑤経費回収率は、例年と同等の数値であるが、類似団体区分の変更により、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。汚水処理費は、流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため、大幅な削減は難しいが、不明水対策等による費用削減や、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価も、例年と同等の数値である。⑧水洗化率は、昨年度から1%程度減少した。経費回収率と同様、類似団体区分の変更により類似団体平均値を下回る結果となったが、下水道整備工事は順次進めており、接続促進活動と併せ、引き続き水洗化率の向上に努める。

①本市の公共下水道は、平成元年度に建設事業を開始し、事業開始からの経過年数は36年であることから、法定耐用年数を超過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率は高くないが、今後、修繕を必要とする管渠の増加が見込まれることから、既存の管渠の計画的な補修及び改築を行う必要がある。

本市の公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、修繕を必要とする管渠の増加により、補修費用も増加することが想定されるため、持続可能な事業運営に向けて費用削減を図るとともに、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要があることから、令和7年4月から下水道使用料を改定し、約29％の値上げを行った。以降、経費回収率の向上に向け、段階的な改定（値上げ）を行う予定である。経営戦略は令和2年度に策定済みであり、令和6年度に見直しを行った。