事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岩倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,849人 | 現在処理区域内人口 | 31,271人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,754人 | 現在処理区域面積 | 357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岩倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,849人 | 現在処理区域内人口 | 31,271人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,754人 | 現在処理区域面積 | 357ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額4.0億円
当市の公共下水道事業の経営状況は、①収益的収支比率は100%未満の状況が続いており、収益が不足している。徐々に上昇していたが、平成28年度から下降している。これは使用料収入は増加しているものの、地方債償還金が増加しているためである。平成31年度までは地方債償還金は増加し続ける見込みである。類似団体と比較して⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理原価は類似団体よりやや高くなっている。また、⑧水洗化率はやや低くなっている。⑤経費回収率が悪い原因は、使用料収入が事業規模に対して少ないためである。使用料収入を分析すると、平成29年度末現在の使用料単価(1㎥の水を流すことで発生する使用料)は90.2円である。これに対し、⑥汚水処理原価は183.5円、そのうち維持管理に要する費用(1㎥の水を処理するのに必要な費用等)は99.0円で、使用料単価よりも8.8円高くなっており、その差額は一般会計からの繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価のうち、管渠の建設時に借りた企業債の償還について全てを使用料で賄うのは難しいと考えており、一般会計からの繰り入れが必要だと考えている。しかし、維持管理に要する費用のみでも使用料単価と8.8円の差が生じている。そのため、まずはこの差を無くす必要がある。⑧水洗化率が昨年度と比較して低くなっている原因は、供用開始1年目の地区の接続率が低いためである。接続率が低い地区で重点的に接続促進訪問を行う必要がある。
当市の公共下水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、減価償却の概念がない。そのため、①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は値を算出することができず、明確な数値としての老朽化具合は不明である。しかし、当市の下水道事業は平成元年度から事業を行っており、事業開始から30年足らずしか経過していないことから、老朽化は比較的進んでいないと思われる。ただし、平成初期に布設した管渠の中にはひび割れ等の不具合も見られており、今後、そのような管渠はどんどん増えていくと見込まれる。今後は、供用開始区域の拡大だけでなく、既存の管渠の補修・改築も必要になってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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