末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、現金・預金の増加により前年度を上回ったが、流動負債の大部分を企業債償還金と未払金が占めており、流動負債の大幅な削減は困難である。今後、流動資産を増加させるためには使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、例年と同等の数値である。現在、未普及解消に向けた下水道整備工事を順次進めているため、新規の企業債の借入れを必要としていることから、今後も同等の水準となることを見込んでいる。⑤経費回収率も、例年と同等の数値である。汚水処理費は、流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため、大幅な削減は難しいことから、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価も、例年と同等の数値である。⑧水洗化率は、昨年度を若干下回った。下水道整備工事を順次進めているため、今後も水洗化率の多少の増減が見込まれるものの、引き続き接続促進に取り組み、水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①本市の公共下水道は、平成元年度に建設事業を開始し、事業開始からの経過年数は35年であることから、法定耐用年数を超過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率は高くないが、今後、修繕を必要とする管渠の増加が見込まれることから、既存の管渠の計画的な補修及び改築を行う必要がある。 |
全体総括本市の公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は、管渠の経年劣化に伴い、修繕を必要とする管渠の増加が見込まれることから、既存の管渠の計画的な補修及び改築を行う必要がある。また、持続可能な事業運営に向けて費用削減を図るとともに、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要があることから、令和7年4月から下水道使用料を改定し、約29％の値上げを行う。以降、経費回収率の向上に向け、段階的な改定（値上げ）を行う予定である。経営戦略は令和2年度に策定済みであり、令和6年度に見直しを行う予定。 |
出典：
経営比較分析表
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