末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、企業債を年度内に全て借り入れたことにより現金・預金が増加し、流動比率も増加した。類似団体平均値を大きく下回っているが、流動負債のほとんどが企業債の償還金と未払金・未払費用のため、流動負債の削減は難しい。流動資産である現金・預金を増加させるためには使用料収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。現在未普及解消に向けた下水道整備工事を順次進めているため、今後も企業債の借入れは必要である。⑤経費回収率は類似団体平均値と比較して10％程度下回っている。流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため汚水処理費の大幅な削減は難しいが、不明水対策などの費用削減に努めるとともに、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値とほぼ同じである。⑧水洗化率は類似団体平均値は上回っているが、令和元・2年度と比較して2%程度減少している。下水道整備工事を順次進めているため、水洗化率の増減はあるが、使用料収入確保のためにも接続促進に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産原価償却率は、地方公営企業法の一部適用となって3年目のため、令和元年度の約3倍となっている。本市の公共下水道は、平成元年度に建設事業を開始しており、事業開始から32年しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率も高くはないが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。 |
全体総括本市の公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は修繕を必要とする管渠が増加し、更に補修費用がかかることが見込まれるため、持続可能な事業運営に向けてコスト削減を図るとともに、接続促進、収納対策、使用料体系の見直し等により、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要がある。なお、令和４年度から愛知県流域下水道の共同汚泥処理体制へ移行したため、長期的には流域下水道の建設費及び維持管理費のコスト縮減が期待できる。経営戦略は令和2年度に策定済み。令和6年度に見直し予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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