愛知県岩倉市：公共下水道の経営状況（2021年度）

令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、企業債を年度内に全て借り入れたことにより現金・預金が増加し、流動比率も増加した。類似団体平均値を大きく下回っているが、流動負債のほとんどが企業債の償還金と未払金・未払費用のため、流動負債の削減は難しい。流動資産である現金・預金を増加させるためには使用料収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。現在未普及解消に向けた下水道整備工事を順次進めているため、今後も企業債の借入れは必要である。⑤経費回収率は類似団体平均値と比較して10％程度下回っている。流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため汚水処理費の大幅な削減は難しいが、不明水対策などの費用削減に努めるとともに、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値とほぼ同じである。⑧水洗化率は類似団体平均値は上回っているが、令和元・2年度と比較して2%程度減少している。下水道整備工事を順次進めているため、水洗化率の増減はあるが、使用料収入確保のためにも接続促進に取り組む必要がある。

①有形固定資産原価償却率は、地方公営企業法の一部適用となって3年目のため、令和元年度の約3倍となっている。本市の公共下水道は、平成元年度に建設事業を開始しており、事業開始から32年しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率も高くはないが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。