末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度から地方公営企業法の一部適用となった。①経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している。③流動比率は、前年度より数値が下回った。令和4年度借入予定の企業債のうち、未払金の一部を令和5年度に借入をしたため、令和4年度末の現金が少なくなったことによる。また、管渠布設工事等に係る企業債の償還金が流動負債の半分以上を占めていることが、大きな負担となっている。今後、流動資産を増加させるためには使用料収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を下回っている。現在未普及解消に向けた下水道整備工事を順次進めているため、今後も新規の企業債の借入れを必要としていることから、依然として数値は高いままとなる。⑤経費回収率は類似団体平均値と比較して10％程度下回っている。流域下水道維持管理費負担金や減価償却費、企業債利息の割合が高いため、汚水処理費の大幅な削減は難しいことから、使用料収入の増加を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値とほぼ同じである。⑧水洗化率は類似団体平均値は上回っている。下水道整備工事を順次進めているため、水洗化率の増減はあるが、接続促進に取り組み水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①本市の公共下水道は、平成元年度に建設事業を開始しており、事業開始から32年しか経過していないことから、法定耐用年数を経過する管渠はなく、老朽化は比較的進んでいないと考えられる。そのため、③管渠改善率も高くはないが、今後、修繕を必要とする管渠は増加していくと見込まれるため、既存の管渠の補修・改築を適時に行う必要がある。 |
全体総括本市の公共下水道事業の経営は、必要な費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。今後は管渠の経過年数に伴い、修繕を必要とする管渠が増加することが見込まれることから、計画的な改築・更新を進めて行く必要がある。また、持続可能な事業運営に向けてコスト削減を図るとともに、使用料収入を増加させる取り組みを進めていく必要があることから、令和５年度から料金改定に向けた審議会を設置し、使用料の見直しについて検討を行っている。経営戦略は令和2年度に策定済み。令和6年度に見直し予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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