愛知県北名古屋市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

②累積欠損金比率が類似団体平均値を大きく上回っており、接続率の向上等による使用料収入を確保し、段階的な縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値の約2.3倍となっているが、これは本市の下水道事業の普及率が低く整備途中のため、下水道未整備区域の10年概成を国が後押しするうちに国費を最大限活用し、整備率の向上を図るために積極的な下水道整備を進めているためである。近年の利率上昇に加え、今後も計画的に施設整備を進める必要があることから起債が継続し、企業債残高は今後も増加する見込みである、このため安定的な償還財源の確保が課題となっている。⑤経費回収率⑧水洗化率について、経費回収率が100％を下回っているということは、汚水処理にかかる費用が使用料で賄いきれないことを意味しており、維持管理のコスト削減に取り組むだけではなく、水洗化率の向上に向けた取り組みや使用料の見直しを検討し、収入の確保を図っていく必要がある。

①有形資産固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っている。これは本市の下水道が供用開始から１７年しか経過していないため下水道本管の老朽化が低いためである。しかし、２つの雨水ポンプ場施設については、機械電気設備の更新時期を迎えていることから、令和７年度から令和８年度にかけて施設更新を実施する予定である。また、令和３年度に策定したストックマネジメント計画については、施設の経年劣化や社会情勢の変化を踏まえ、施設更新事業等の計画的な進捗管理を図るため、令和８年度に見直しを行う予定としている。