愛知県北名古屋市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛知県北名古屋市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
②累積欠損金比率が類似団体平均値を大きく上回っており、接続率の向上等による使用料収入を確保し、段階的な縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値の約2.3倍となっているが、これは本市の下水道事業の普及率が低く整備途中のため、下水道未整備区域の10年概成を国が後押しするうちに国費を最大限活用し、整備率の向上を図るために積極的な下水道整備を進めているためである。近年の利率上昇に加え、今後も計画的に施設整備を進める必要があることから起債が継続し、企業債残高は今後も増加する見込みである、このため安定的な償還財源の確保が課題となっている。⑤経費回収率⑧水洗化率について、経費回収率が100％を下回っているということは、汚水処理にかかる費用が使用料で賄いきれないことを意味しており、維持管理のコスト削減に取り組むだけではなく、水洗化率の向上に向けた取り組みや使用料の見直しを検討し、収入の確保を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形資産固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っている。これは本市の下水道が供用開始から１７年しか経過していないため下水道本管の老朽化が低いためである。しかし、２つの雨水ポンプ場施設については、機械電気設備の更新時期を迎えていることから、令和７年度から令和８年度にかけて施設更新を実施する予定である。また、令和３年度に策定したストックマネジメント計画については、施設の経年劣化や社会情勢の変化を踏まえ、施設更新事業等の計画的な進捗管理を図るため、令和８年度に見直しを行う予定としている。
全体総括
本市の汚水事業を取り巻く経営環境は、人口密度は高く、地形も平坦であることから、普及人口や水洗化率が向上すれば経費回収率は上昇し、安定的な経営が可能となる条件が揃っている。しかしながら、積極的な下水道整備に伴い累積した地方債の償還は順次始まっており、償還財源の確保が課題となっている。一方、雨水事業についても近年多発する浸水被害への対策として雨水貯留施設の整備計画が控えており、更なる地方債の発行が見込まれる。そのため当面は一般会計からの繰入金が増加する収支構造となるので同時に自立した経営に向けた計画的な整備計画や使用料の見直しについて検討する必要がある。このため、令和６年度の経営分析の結果を踏まえ、令和７年度に使用料改定を含めた経営戦略の見直しを行う予定としている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。