事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 北名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,943人 | 現在処理区域内人口 | 47,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37,206人 | 現在処理区域面積 | 631ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 北名古屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,943人 | 現在処理区域内人口 | 47,139人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37,206人 | 現在処理区域面積 | 631ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 207km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.5億円
総額14.1億円
②累積欠損金比率が類似団体平均値を大きく上回っており、接続率の向上等による使用料収入を確保し、段階的な縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値の約2.3倍となっているが、これは本市の下水道事業の普及率が低く整備途中のため、下水道未整備区域の10年概成を国が後押しするうちに国費を最大限活用し、整備率の向上を図るために積極的な下水道整備を進めているためである。今後も上昇を続け令和14年度に起債元利償還費がピークを迎えるため償還財源の確保が課題となっている。⑤経費回収率⑧水洗化率について、経費回収率が100%を下回っているということは、汚水処理にかかる費用が使用料で賄いきれないことを意味しており、維持管理のコスト削減に取り組むだけではなく、水洗化率の向上に向けた取り組みや使用料の見直しを検討し、収入の確保を図っていく必要がある。
①有形資産固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っている。これは本市の下水道が供用開始から16年しか経過していないため下水道本管の老朽化が低いためである。しかし、2つの雨水ポンプ場施設については、機械電気設備の更新時期が近づいており確実な雨水ポンプ場施設の稼働を確保するために、令和3年度に策定しているストックマネジメント計画に基づいた計画的な改築更新を行っていく必要がある。また、ストックマネジメント計画については施設の経年劣化や社会情勢を適宜反映した施設更新事業等の進捗管理を行うために見直しについても検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北名古屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。