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京都府和束町:特定環境保全公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体和束町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口3,353現在処理区域内人口2,054
現在水洗便所設置済人口1,587現在処理区域面積83ha
晴天時現在処理能力1,330m³/日下水管布設延長35km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和6年度より公営企業法を適用し、公営企業会計による経営を開始している。①経常収支比率経常収支比率は100%を上回り、黒字経営となったものの、基準外繰入金を含めた一般会計繰入金に依存した経営によるものであることから、抜本的な経営改革に取り組む必要がある。②累積欠損金比率毎年度の資本費平準化債の借入など負債が増大していることに伴い欠損金が発生しており、使用料収入の減少と併せて、非常に厳しい経営状況にある。③流動比率流動比率は100%を下回っており、これは、1年以内に支払うべき企業債の償還に対して現金等が不足していることを示しているが、将来の使用料収入や一般会計繰入金等の収益が見込まれものであり、支払能力がないものではない。④企業債残高対給水収益比率下水道整備当初の企業債残高が未だに多く、さらに毎年度、資本費平準化債を借入していることから、類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤経費回収率経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費を使用料収入以外の基準外繰入金を含めた一般会計繰入金で賄っているためであり、繰入金に依存した経営となっている。⑥汚水処理原価処理場運転管理委託等の汚水処理費の増加および有収水量の減少に伴い、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率主産業である茶工場の稼働時期などの季節による処理量の変動、人口減少や地理的条件を踏まえた計画当初の整備区域の縮小などを要因として低い施設利用率になっている。⑧水洗化率水洗化率は微増傾向にあるものの、類似団体平均値を下回っていることから、水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率50%を超過しており、かつ、類似団体平均値を上回っている。中央浄化センターの施設設備の老朽化が進んでいることから更新を検討する時期を迎えているが、基準外繰入金を含めた一般会計からの繰入金に依存した厳しい経営状況であることから、莫大な更新費用がかかることを踏まえ、今後の下水道事業の在り方について検討を進めているところである。②管渠老朽化率処理場に係る老朽化は進んでいる一方、管渠経年化率は供用開始から24年が経過しているものの、比較的新しい管渠であることから0.0%となっている。③管渠改善率管渠老朽化率が0.0%であることから、管渠更新は実施していないが、管渠の腐食等の状況に応じて、適切に修繕・更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。