地方財政ダッシュボード

京都府和束町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体和束町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口4,330現在処理区域内人口2,586
現在水洗便所設置済人口1,789現在処理区域面積83ha
晴天時現在処理能力1,380m³/日下水管布設延長35km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,228.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,163.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本町の下水道事業は、平成23年度で一定面整備は完了したが、人口減少及び下水道接続への改造工事費の高負担などにより有収水量の大幅な伸びが期待できず、また単独処理場を有するなど設備投資及び維持管理経費が割高になり、収益的収支比率や経費回収率が低水準となっている。人口減少傾向は有収水量の減少及び汚水量の減少につながり、汚水処理原価の高い割合、施設利用率の低い水準に現れている。一方で、徐々にではあるが接続率は向上しており、類似団体平均値とほぼ同数値になっているが、全国平均値とはまだ格差が生じていることから、さらなる接続促進に向けて取り組みが必要である。また、総体的な経営状況としては、一般会計からの基準外操出金により補填している状況であることから、料金収入の増加及び維持管理費の削減に向け取り組みを進める中で、基準外操出金の減少を図っていく必要がある。なお、人口減少傾向を反映させ適正な事業投資を図るため、平成18年に費用対効果等の実施により当初計画の整備区域の縮小、施設規模の大幅な縮小を行い、現状に沿った事業運営ができるよう全体計画及び事業計画の見直しを実施した。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管路については、最も早い施工から22年、最も早い供用開始から14年の経過状況であり、現時点では更新の必要性はない。但し、腐食等による事故防止のため、日常的に管路状況を把握するとともに、今後において長寿命化計画の策定により中長期的な維持管理・更新が図れるよう検討する。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。