京都府和束町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
京都府和束町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和6年度より公営企業法を適用し、公営企業会計による経営を開始している。①経常収支比率経常収支比率は100％を上回り、黒字経営となったものの、料金回収率が100％を下回っていることなどから、今後も経営状況を注視する必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率流動比率は100％を下回り、かつ、類似団体平均値からも大きく下回っている。これは、1年以内に支払うべき企業債の償還に対して現金等が不足していることを示しているが、将来の給水収益や一般会計繰入金等の収益が見込まれるものであり、支払能力がないものではない。④企業債残高対給水収益比率令和2年度に完了した統合簡易水道事業に係る企業債残高が多く、類似団体平均値を上回っている。⑤料金回収率料金回収率は100％を下回っており、給水費用を給水収益以外の一般会計繰入金で賄っているためである。基準外繰入金による収入不足分の補てんはされていないものの、今後も基準内繰入金の範囲内での経営に努める必要がある。⑥給水原価施設設備保守や漏水修繕に係る費用の増加および有収水量の減少に伴い、類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率類似団体平均値を上回り、概ね適正に利用できているが、今後の給水人口の減少を見据え、ダウンサイジング等を計画しているところである。⑧有収率旧西部地区を中心とした管路の老朽化が進んでおり、漏水件数が増加していることから、有収率は減少傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率50％を超過しており、かつ、類似団体平均値を上回っている。旧西部地区水道施設が整備から45年以上が経過していることや耐用年数の短い中央監視システムなどの老朽化が進んでいることが主な要因であり、計画的な更新が必要となっている。②管路経年化率有形固定資産減価償却率と同様、旧西部地区の老朽化が主な要因であり、旧西部地区における漏水件数も多く、有収率の減少につながっているため、更新を進めていく必要がある。③管路更新率管路更新率は0％となっているが、令和2年度に完了した統合簡易水道事業等の企業債残高が大きいため、更新工事に着手できない状況である。現在、企業債残高が減少する時期を見計らい、旧西部地区水道施設における更新事業を実施する計画を進めているところであり、今後、更新率は増加していく見込みである。
全体総括
経常収支比率が100％を上回り、概ね良好な経営状況であるが、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は高い状況にあり、これらを要因として、漏水件数の増加に伴う有収率の低下や漏水修繕費用が嵩んでいることから、計画的に更新を進めていく必要がある。これらの状況を踏まえ、現在、特に老朽化が進んでいる旧西部地区水道施設更新事業を計画しているところであるが、有収率の増加や費用の低減などが期待できる一方、給水人口の減少に伴う給水収益の減少や物価高騰に伴う営業費用の増加、企業債償還の増大に伴う経営状況の悪化が見込まれることから、更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた経営戦略の策定を行いながら、将来を見据えたダウンサイジング等に取り組み、計画的に事業を進めていく予定である。また、経営状況が厳しさを増していくなか、水道事業に係る人材確保も大きな課題となっており、持続可能な経営基盤の確保に向け、広域化等の取り組みについても進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。