北海道標茶町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経費節減の徹底により、経常収支比率が100％を上回る安定経営を維持している。②累積欠損金は発生していない。③事業開始初年度であり経営基盤強化を進めている段階であるものの、流動比率は57.79％と類似団体平均値を4.51ポイント上回っている。④当初整備に係る企業債償還が進み改善傾向ではあるものの、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている状況であり、施設整備事業の適正化等を進める必要がある。⑤処理区内人口の減少により使用料収入が減少傾向にあることから、経費回収率は29.93％と類似団体平均値を36.70ポイント下回っている。⑥有収水量の減少等により、汚水処理原価は588.93円と類似団体平均値を336.76円上回っている。⑦処理量の変動に対応できるよう一定の安全率を確保したうえで、施設利用率は43.41％と全国平均より0.24ポイント高く、類似団体平均値より1.26ポイント高い。⑧水洗化普及推進や処理区域内人口の減少により、水洗化率は66.96％と類似団体平均値を17.25ポイント下回っている。

①施設更新期が近づきつつあり、有形固定資産減価償却率は37.03％と全国平均及び類似団体平均値を上回っている。②法定耐用年数を超えた管渠は無い。③管路調査を実施したうえで更新の必要性を判断しており、更新工事は実施していない。

特定環境保全公共下水道事業は、令和6年度に地方公営企業法を適用。公共下水道事業及び農業集落排水事業と会計統合して下水道事業会計となり、全町一体の排水処理サービス事業として運営している。事業開始初年度であり経営基盤強化を進めている段階であることから、安定的な経営基盤確立までには一定程度の期間が必要。各種指標が示すように慢性的な財源不足であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況にある。抜本的な業務範囲の見直しによる外注費削減等で経費節減に努めたうえで、地域に適した持続可能な排水処理の在り方を比較検討する必要がある。今後、人口減少に伴う需要減少の中で下水道施設を適切に管理するためには、計画的な投資と徹底した経費節減に努めたうえで、受益に応じた適正な使用料水準について検討する必要がある。