北海道標茶町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.92	56.51	59.31	64.65	54.51	51.47	46.87
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18891.92	21615.18	16784.95	12921.5	11825.93	4477.11	4216.39
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.86	22.02	22.41	17.0	20.72	20.15	21.03
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	740.89	793.62	787.8	1059.97	899.41	933.84	907.29
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.0	28.06	32.27	62.76	56.63	39.15	42.64
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.73	45.53	48.19	52.46	59.19	59.45	60.85
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率単年度の収支が黒字であることを示す100%を大きく下回っている。当該２処理区は、処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を大きく上回っている。整備は完了し、今後新たな下水道事業債の借入の予定はないため償還が進むことで減少に向う。⑤経費回収率類似団体平均値を大きく下回っている。当該２処理区は、処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っている。汚水資本費が大部分を占め、当該２処理区は処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。⑦施設利用率事業計画では70％程度を想定している。⑧水洗化率新規処理区の水洗化普及が進み上昇傾向を示しているものの、当該２処理区は処理区内の人口減や高齢化の影響により普及率が伸び悩み料金収入が低水準となっており、未接続の解消が急務である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18

老朽化の状況について

③管渠改善率当該処理区内の管渠は耐用年数内なので、改善率は０％となっている。

全体総括

各種指標が示すように、慢性的な財源不足により一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にある。今後も無駄を極力省いた必要最小限の経費に留め、自主財源である下水道使用料の確保に加え、適正な使用料水準について検討していく。