奈良県葛城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度と比較し、0.13%増加し、一般会計補助金は減少傾向にあるものの、総収益に占める一般会計補助金の割合が多い状況が続いていることから、更なる経営努力が必要である。②今後も欠損金が発生しないよう経営の健全化に努める必要がある。③企業債償還金が流動負債に多く含まれていることから平均値より低い。直ちに支障を来すことはないと思われるが、保有する現金が少なく、短期的な資金繰りに余裕がないため、将来を見据えた財政計画を検討し、現金を確保する必要がある。④現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きい。管渠等の整備は概成しているが、企業債償還金と使用料水準などの分析を行い、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は平均値より低い。下水道使用料収入の減少や物価上昇による維持管理費の増加などが考えられる。独立採算制の観点から今後も経費の削減や使用料収入の確保に努め、適正な事業運営に努めなければならない。⑥汚水処理原価は平均値よりも高い。管渠等の整備は概成しているため、引き続き効率的な維持管理費の縮減に努めるとともに、有収水量を増加させる取組みを進める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高く、前年度比0.33％増加となった。下水道管渠を新たに整備した場合の費用対効果を検証しながら、安定した収入を確保するため、より一層の接続促進に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上している。「ストックマネジメント修繕改築計画」に基づき、老朽化の進展状況などを把握し、長寿命化を図る必要がある。②③本市の下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。