事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,651人 | 現在処理区域内人口 | 9,523人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,498人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,651人 | 現在処理区域内人口 | 9,523人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,498人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額5.2億円
①経常収支比率は前年度比0.25%増となった。100%を超えてはいるものの、総収益に占める一般会計補助金の割合が多い状況が続いていることから、更なる経営努力が必要である。③流動比率は平均値より低い。保有する現金が少ないため、財政マネジメント計画を進め、現金確保を検討する必要がある。④現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営であるが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後も減少していくと想定される。⑤経費回収率は平均値より低い。経費削減や使用料収入の確保に努め、適正な事業運営に努めなければならない。⑥汚水処理原価は平均値よりも高い。有収水量の増加に努め、維持管理費の縮減など効率化を進める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高い。前年度比0.64%増となったが、安定した収入を確保するためにも、一層の接続促進に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度より地方公営企業法を適用し、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上している。そのため平均値を下回っている。今後は「ストックマネジメント」による計画的な対処を進めることにより下水道管路施設の延命など施策を実行していく必要がある。②③葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。