事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,342人 | 現在処理区域内人口 | 9,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,506人 | 現在処理区域面積 | 503ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,342人 | 現在処理区域内人口 | 9,709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,506人 | 現在処理区域面積 | 503ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 117km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額1.8億円
①収益的収支比率は、平成25年度をピークに悪化傾向にあったが、それ以降はほぼ横ばいに推移していたが、平成30年度においては78.02%と前年度比14.4ポイントと改善された。改善した主な要因は、地方債償還利子の減少によるものとみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。⑤経費回収率は、平成29年度において算定基準の変更により類似団体平均を上回る77.75%であったが、平成30年度においても77.14%と同水準となった。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっており、前年度と同じ数値で推移している。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており増加傾向であるが、平成30年度は0.61ポイントの増加と、例年と比べて微増となった。
葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に着手、平成4年度供用を開始しており、事業着手から30年以上を経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。