奈良県葛城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度から下水道事業に地方公営企業法を全部適用した。①経常収支比率は100％を超えてはいるものの、総収益に占める一般会計補助金の割合が多い状況であるため、更なる経営努力が必要である。③流動比率は平均値より低い。保有する現金が少ないため計画的な現金確保が必要である。④現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営であるが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後は減少していくと想定される。⑤経費回収率は平均値より低い。徹底した経費削減に努め、適正な事業運営に努めなければならない。⑥汚水処理原価は平均値よりも高い。維持管理費の縮減に努め、効率化を進める。⑧水洗化率は平均値より高い。安定した収入を確保するためにも、一層の接続促進に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用にあたり、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を下回った。

下水道事業に地方公営企業法を全部適用して初年度の決算となる。今後の人口増減は不確定な要素が多く、使用料収入の減少が懸念される中、下水道接続への理解を深め、その推進を強化する必要がある。下水道事業の持続と安定した経営のために、「下水道事業経営戦略」による中長期的な財政マネジメント、また、「広域化・共同化」による経営基盤の強化、「ストックマネジメント」による効率的な施設管理等、有効な施策を実行していく必要がある。