奈良県葛城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、給水収益の減少、人件費、委託料、受水費、減価償却費等の費用の増加により令和5年度に比べ減少し、健全経営の水準とされる100％を下回りました。流動比率は現金預金の減少、未払金、前払金の増加等により前年度に比べ減少しましたが、前年度と同様に類似団体の平均値を超えております。有収率においても前年度と同様に類似団体の平均値を超えております。料金水準の妥当性を示す料金回収率に関しても経常収支比率と同様に給水収益の減少、費用の増加により昨年より減少し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を下回っています。給水原価については、県企業団水道の受水量をなるべく抑え、より安価な自己水の占める割合を保つとともに、各種事務の効率化などを実施してきたこともあり、例年と同様、類似団体の平均値より安く維持できておりますが、増加傾向にあります。施設利用率については認可変更に伴う配水能力の見直し等により類似団体の平均値を下回りました。

耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでいます。法定耐用年数を経過した管路の更新を優先して実施しているものの、その更新が施設全体の老朽化に追いついていません。石綿管の布設替はほぼ終了していますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、今後は経営状況の改善に努めつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。

経営状況については、節水用器具の普及や給水人口の減少、人件費や物価の高騰という全国的な水道事業の抱える問題が、当市水道事業においても今後の健全経営に向けた大きな懸念材料であると考えられます。給水収益の減少や施設更新の増大など、今後財政状況がより厳しくなることが予測されるので、当市が県域水道一体化には参加しないことも踏まえ、今後の課題への対応等を再確認し、平成30年度策定の水道ビジョンを見直しているところであり、中長期的な観点で効率的な施設管理、運用に取り組みます。