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奈良県葛城市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体葛城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,750
現在給水人口37,720給水区域面積2,216ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、給水収益の減少、人件費、委託料、受水費、減価償却費等の費用の増加により令和5年度に比べ減少し、健全経営の水準とされる100%を下回りました。流動比率は現金預金の減少、未払金、前払金の増加等により前年度に比べ減少しましたが、前年度と同様に類似団体の平均値を超えております。有収率においても前年度と同様に類似団体の平均値を超えております。料金水準の妥当性を示す料金回収率に関しても経常収支比率と同様に給水収益の減少、費用の増加により昨年より減少し、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100%を下回っています。給水原価については、県企業団水道の受水量をなるべく抑え、より安価な自己水の占める割合を保つとともに、各種事務の効率化などを実施してきたこともあり、例年と同様、類似団体の平均値より安く維持できておりますが、増加傾向にあります。施設利用率については認可変更に伴う配水能力の見直し等により類似団体の平均値を下回りました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでいます。法定耐用年数を経過した管路の更新を優先して実施しているものの、その更新が施設全体の老朽化に追いついていません。石綿管の布設替はほぼ終了していますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、今後は経営状況の改善に努めつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。