奈良県葛城市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経営不振による業務縮小を行っている大口利用者からの給水収益は、ピーク時であった平成１７年度と平成２７年度を比較すると、２２分の１に減少しており、給水収益の減少に対する対策が当市水道事業における大きな課題であり、その対策として考えられるのが給水原価を低下させることであります。そのため、高額な県営水道の受水量を抑え、自己水の占める割合を高めることによる給水原価を低下させるとともに、各種事務の効率化をや効果的な設備投資を継続的に実施してきた成果もあり、給水原価は減少して料金回収率が向上し、有収率も高い水準で維持ができております。また、平成２７年度においては、経常収支比率や流動比率、料金回収率、有収率についても類似団体の平均値を超えるなど、非常に安定した経営状況であると思われます。

耐用年数を経過した施設であっても、運よく大規模漏水や大きなトラブルが発生していなかったため、老朽化が進んでいることを認識してはいるものの更新が先送りとなってしまうことも多く、特に管路の更新については、石綿管の布設替については順調に進んでいるものの、全体的な更新率は著しく低い数値となっております。なお、管路経年化率における、平成２６年度以前と平成２７年度の大きな差異は、基礎データの算出基が異なっていることによるものであります。