事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,979人 | |
| 現在給水人口 | 36,979人 | 給水区域面積 | 2,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,979人 | |
| 現在給水人口 | 36,979人 | 給水区域面積 | 2,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.3億円
経営不振による業務縮小を行っている大口利用者からの給水収益は、ピーク時であった平成17年度と平成26年度を比較すると、25分の1に減少したが、これまで、県営水道への依存率を抑え、自己水の占める割合を可能な限り高めることにより、給水原価を低く抑えるよう努めるとともに、効率的かつ効果的な設備投資を実施してきた成果もあり、有収率を高い水準で維持しつつ、企業債残高についても、減少し続けております。また、平成26年度においては、経常収支比率や流動比率、料金回収率についても類似団体平均値を超えるなど、非常に安定した経営状況であると思われます。
耐用年数を経過した施設であっても、運よく大規模漏水や大きなトラブルが発生していなかったため、老朽化が進んでいることを認識してはいるものの更新が先送りとなってしまうことも多く、特に管路の更新については、石綿管の布設替については順調に進んでいるものの、全体的な更新率は著しく低い数値となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。