奈良県葛城市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

大口利用者からの給水収益は、数年前から減少しており、給水収益の減少に対する対策が当市水道事業における大きな課題です。その対策として考えられるのが給水原価を低下させることであります。そのため、高額な県営水道の受水量をなるべく抑えて、自己水の占める割合を高めるとともに、各種事務の効率化などを実施してきた成果もあり、給水原価を例年と同様、類似団体の平均値より安く維持できております。また令和３年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に係る経済対策の一環として、水道料金の基本料金２ヶ月分の免除を行っていた令和２年度に比べ有収率が上がっているなど、経常収支比率や流動比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、施設利用率、有収率において前年度と同様に類似団体の平均値を超えており、非常に安定した経営状況であると思われます。

耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでおります。認識してはいるものの更新が先送りとなってしまうことも多く、特に管路の更新については、石綿管の布設替はほぼ終了しておりますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、施設の更新との兼ね合いにより、全体的な更新率は低い数値となっております。