事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,412人 | |
| 現在給水人口 | 37,382人 | 給水区域面積 | 2,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,412人 | |
| 現在給水人口 | 37,382人 | 給水区域面積 | 2,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.2億円
経営不振による業務縮小を行っている大口利用者からの給水収益は、数年前から激減しており、給水収益の減少に対する対策が当市水道事業における大きな課題であり、その対策として考えられるのが給水原価を低下させることであります。そのため、高額な県営水道の受水量をなるべく抑えて、自己水の占める割合を高めることで給水原価を低下させるとともに、各種事務の効率化や効果的な継続的に実施してきた成果もあり、給水減価も例年と同様の数値で、類似団体の平均値より安く維持できております。また、令和元年度においては、前年度と同様に経常収支比率や流動比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率、施設利用率、有収率についても類似団体の平均値を超えるなど、非常に安定した経営状況であると思われます。
耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでおります。認識してはいるものの更新が先送りとなってしまうことも多く、特に管路の更新については、石綿管の布設替はほぼ終了しておりますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、施設の更新との兼ね合いにより、全体的な更新率は低い数値となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。