奈良県葛城市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

大口利用者からの給水収益は、数年前から減少しており、給水収益の減少に対する対策が当市水道事業における大きな課題です。高額な県営水道の受水量をなるべく抑え、自己水の占める割合を高めるとともに、各種事務の効率化などを実施してきた成果もあり、給水原価を例年と同様、類似団体の平均値より安く維持できています。令和４年度において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として生活支援及び経済的負担の軽減のため、水道料金の基本料金８ヶ月分の免除を行ったことや、受水費、減価償却費、委託料、動力費及び修繕費等の費用が増加したことにより、経常収支比率、料金回収率が類似団体の平均値を下回ったものの、流動比率、企業債残高対給水収益比率、施設利用率、有収率において前年度と同様に類似団体の平均値を超えており、安定した経営状況であると思われます。

耐用年数を経過した施設及び管路(老朽管)が多く残っており、老朽化が進んでいます。法定耐用年数を経過した管路の更新を優先して実施しているものの、その更新が施設全体の老朽化に追いついていません。石綿管の布設替はほぼ終了していますが、破損率の高い塩化ビニル管が残っており、これを中心に管路を更新する予定ですが、今後は現在の経営状況を維持しつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要があります。

経営状況については、概ね順調ですが、節水用器具の普及や給水人口の減少という全国的な水道事業の抱える問題が、当市水道事業においても今後の健全経営に向けた大きな懸念材料であると考えられます。また、老朽化施設の更新問題に対しては、管路の耐震化を図りながら、更新率2.0％を目標に布設替を進めていく必要があると思われます。給水収益の減少や施設更新の増大など、今後財政状況が厳しくなることが予測されるので、当市が県域水道一体化には参加しないことも踏まえて、現状の健全経営を維持できるように平成30年度作成の水道ビジョンを見直しているところであり、中長期的な観点で効率的な施設管理、運用に取り組みます。