事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,412人 | 現在処理区域内人口 | 9,695人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,563人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,412人 | 現在処理区域内人口 | 9,695人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,563人 | 現在処理区域面積 | 508ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額1.7億円
①収益的収支比率は、平成27年度以降横ばいに推移しており、平成30年度に改善されたが、令和元年度には平成30年度と比較し、6.08%の減少となった。減少理由として、令和元年度は地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算であったため、総収益の数値が減少したことによるものとみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。⑤経費回収率について、類似団体平均より低い57%であり、前年度より20.14%減少しているが、経費回収率の減少は収益的収支比率と同様に地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算によるものとみられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっているが、前年度と同じ数値で推移している。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、0.71%増と、平成30年度同様微増となった。
葛󠄀城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、事業着手から30年以上が経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。