奈良県葛城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、平成27年度以降横ばいに推移しており、平成30年度に改善されたが、令和元年度には平成30年度と比較し、6.08%の減少となった。減少理由として、令和元年度は地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算であったため、総収益の数値が減少したことによるものとみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。⑤経費回収率について、類似団体平均より低い57%であり、前年度より20.14%減少しているが、経費回収率の減少は収益的収支比率と同様に地方公営企業法の適用に伴う打ち切り決算によるものとみられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっているが、前年度と同じ数値で推移している。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っており、0.71%増と、平成30年度同様微増となった。

葛󠄀城市公共下水道事業は、昭和57年度に事業に着手、平成4年度に供用を開始しており、事業着手から30年以上が経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。

全国的に人口減少が続く中、葛󠄀城市の人口は横ばいで推移しており、水洗化率の増加に伴い、今後使用料収入は微増すると予想される。また、事業着手から30年以上が経過し、今後、管渠等の老朽化の進行が想定されることから、「ストックマネジメント計画」を策定し、計画に基づき、下水道施設を計画的かつ効率的な管理を行っていく。地方公営企業法適用後には、「経営戦略」の見直しを行うなど、より効率的な事業運営を検討する必要がある。また、水洗化率向上に向け、未接続者への啓発活動に努めていく。