奈良県葛城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・収益的収支比率は、近年、微かながら増加傾向にあり、平成26年度で63％程度となっている。増加要因は、大口企業の接続、水洗化率向上による使用料収入の増加による収入増が一因であると想定される。・平成26年度の歳出に占める起債の元利償還金の割合が実態として70%を占めており（公共、特環合わせて）、事業運営を圧迫しているが、整備は概ね完了しているため、今後元利償還金は減少していくことが想定される。・経費回収率は、全国平均、類似団体平均値より低く、近5年、50%前後で推移している。・汚水処理原価は、全国平均、類似団体平均と比較すると高額である。・全国平均、類似団体と比較すると、汚水処理原価が高額ではあるがそれ以上に経費回収率が非常に低いことから、使用料が安価であることが想定される。・水洗化率は、類似団体平均と比較すると低いが、全国平均を上回っており、また、近5年、増加傾向にある。水洗便所改造助成制度等の水洗化率向上に対する施策の効果が表れていると想定される。

・平成24年度から改善管渠が計上されており、下水道事業は昭和57年度に事業着手、平成4年度に供用開始と、事業着手から30年以上が経過しており、今後、管渠の老朽化が進み改善を要する管渠延長が増加することが想定される。

・事業着手から30年以上が経過しており、今後、管渠の老朽化が進むことが想定され、適切な維持管理費、改築事業費を計上していく必要があり、長寿命化計画に基づき計画的な改築更新を推進していく。・また、今後人口減少が想定され、使用料収入が減少していくことが想定される。・現在準備を進めている企業会計移行後は適切な財政収支分析が可能となることから、法適用後適切な時期に上記内容を勘案した経営計画を策定していく予定である。また、水洗化率向上に向けた未接続者への水洗便所改造助成制度を引き続き実施し、広報等で啓発活動に努めていく。