事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,333人 | 現在処理区域内人口 | 9,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,495人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 葛城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,333人 | 現在処理区域内人口 | 9,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,495人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額1.9億円
①収益的収支比率は、平成25年度をピークに悪化傾向にあったが、平成28年度に63.03%と前年度比0.47ポイント改善し、平成29年度においてはさらに0.59ポイント改善した。平成29年度において改善した主な要因は、地方債償還利子の減少によるものとみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更により、経費控除が増えたため、⑥汚水処理原価は、全国平均・類似団体平均値を大きく下回った。それに伴い、全国平均・類似団体平均値よりかなり低い30%台で推移していた⑤経費回収率は、平成29年度においては平均値を上回っている。⑧水洗化率は、近年、処理区域内人口は僅かに減少し、水洗便所設置済人口は増加しているため、年々僅かながら増加の傾向にある。特に、平成29年度は対前年度比より2.52ポイント増加し、類似団体平均値を上回り、適用範囲等を拡大して実施している水洗便所改造助成制度等の施策の効果が表れているとみられる。
葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に着手、平成4年度供用を開始しており、事業着手から30年以上を経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の葛城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。