奈良県葛城市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は、平成25年度をピークに悪化傾向にあったが、平成28年度には63.03％と前年度比0.47ポイント改善した。平成28年度において改善した主な要因は、地方債償還利子の減少によるものとみられる。現在、歳出に占める地方債の元利償還金の割合が大きく厳しい事業運営となっているが、管渠等の整備は概ね完了しているため、今後、元利償還金は減少していくと想定される。⑤経費回収率は、全国平均、類似団体平均値よりかなり低く、近年は30％台で推移している。⑥汚水処理原価は、全国平均、類似団体平均値と比較すると高額となっている。⑧水洗化率は、近年、処理区域内人口は僅かに減少し、水洗便所設置済人口は増加しているため、年々僅かながら増加の傾向にある。特に、平成27年度は対前年度比より1.74ポイント増加し、類似団体平均値を上回り、適用範囲等を拡大して実施している水洗便所改造助成制度等の施策の効果が表れているとみられる。

葛城市公共下水道事業は、昭和57年度に着手、平成4年度供用を開始しており、事業着手から30年以上を経過していることから、今後、管渠等の老朽化が進むことが想定される。

全国的に人口減少が続く中、葛城市特定環境保全公共下水道処理区域内人口も僅かながら減少傾向にあるが、接続人口の増加により使用料収入は微増している。しかしながら、今後は人口の減少、一般家庭の節水器具の普及及び節水意識の向上により、使用料収入の減収が想定される。また、事業着手から30年以上が経過し、今後、管渠等の老朽化の進行が想定されることから、「ストックマネジメント計画」を策定し、計画に基づき、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する。現在準備を進めている地方公営企業法適用後は、「経営戦略」の見直し、下水道使用料改定の検討等を行う必要がある。また、水洗化率向上に向け、未接続者への啓発活動に努めていく。