兵庫県南あわじ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

特定環境保全公共下水道事業においては、供用開始区域の拡大に伴い新規接続が増え、使用料収入も徐々に増加の傾向にある。経費回収率については使用料収入の着実な増加と経費削減効果等により令和6年度は56.08%となり、前年度に比べ0.25％改善している。令和6年度の汚水処理原価についてはこれまで年々良化しきたが、近年の建設事業費の増加から283.02円/㎥と微増しており、使用料単価158.72円/㎥に対して約1.8倍のコストが必要である。汚水処理原価のうち維持管理費分は統廃合等維持管理費削減により157.31円/料収入によって賄えた状況となった。今後、継続して実施している処理区の統廃合事業の進捗をさらに進め、維持管理費の削減に努める。しかし、資本費部分の125.71円/㎥については未普及解消及び機器の更新等により減価償却費が増加したことにより微悪化している。不足分は一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等をさらに進め、維持管理経費削減を行うことにより、使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により一般会計補助金に依存しないよう自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

平成3年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。