事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 南あわじ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,544人 | 現在処理区域内人口 | 31,534人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,057人 | 現在処理区域面積 | 1,148ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,985m³/日 | 下水管布設延長 | 374km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.7億円
総額21.6億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 南あわじ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,544人 | 現在処理区域内人口 | 31,534人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,057人 | 現在処理区域面積 | 1,148ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,985m³/日 | 下水管布設延長 | 374km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.7億円
総額21.6億円
特定環境保全公共下水道事業においては、供用開始区域の拡大に伴い新規接続が増え、使用料収入も徐々に増加の傾向にある。しかし、新規接続はおおむね目標どおりであったものの、予想以上の人口減少や節水型機器の普及等により計画値程の使用料収入は得られず、『第2次中期経営計画(平成23年度~平成28年度)』に対して著しく乖離している状況である。経費回収率については年々良化しているが、平成26年度において使用料単価155.84円/㎥に対する汚水処理原価は387.35円/㎥で、約2.5倍のコストが掛かっており、この差が使用料収入の不足となっている。汚水処理原価のうち、232.32円/㎥が資本費分であることから、その背景には地理的要因があることは明らかである。こういった現状を把握した上で、使用料収入の確保による経営基盤の強化と既存施設の有効利用、並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において、使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により自主財源率を高め、持続可能な下水道事業を構築する必要がある。
平成3年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等のストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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