兵庫県南あわじ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

特定環境保全公共下水道事業においては、供用開始区域の拡大に伴い新規接続が増え、使用料収入も徐々に増加の傾向にある。経費回収率については使用料収入の着実な増加と経費削減効果等により令和元年度は48.08%となり、前年度に比べ1.17％良化している。令和元年度の汚水処理原価は327.25円/㎥となっており、使用料単価157.35円/㎥に対して約2.1倍のコストが必要である。汚水処理原価のうち維持管理費分は147.73円/㎥であることから、維持管理費は使用料収入によって賄えている。今年度以降も処理区の統廃合実施によりさらに維持管理費の削減が期待できる見込みである。しかし資本費部分の179.52円/㎥については一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により一般会計補助金に依存しないよう自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

平成3年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。

持続可能な下水道事業を構築するためには、未整備区域解消による更なる加入率の向上と使用料水準の適正化による経営基盤の強化、施設維持管理の効率化による有効利用が必要である。未整備区域については将来の人口推計を考慮し、全体事業費の抑制と早期水洗化を促進できるよう整備区域の見直しを検討していく。使用料水準の見直しについては消費税増税といった市民負担の増加に加え、未整備区域があり接続率も低い現状を考慮すると、非常に困難である。しかし自主財源を確保するためには避けては通れない問題となっている。平準化債借入等を有効活用しながら世代間負担の公平性を図り、将来の使用料の適正化については『経営戦略』のなかで重要な検討課題となっている。廃合基本計画』に基づき、平成28年度より処理区のり維持管理経費及び改築更新コストの平準化や削減り維持管理経費及び改築更新コストの平準化や削減により、改築更新コストの削減や平準化に取り組む事業運営を図り、経営改善に努める。計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計月に策定する予定としている。施設維持管理の効率化については『下水道事業統廃合基営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っ推進し健全な経営に努めるとともに、将来にわたっ必要がある。保についても検討を行う。効率的な活用などによる資産の有効利用を推し進に取り組んでいく。ります。統廃合を開始している。また、ストックマネジメンに取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。