兵庫県南あわじ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

特定環境保全公共下水道事業においては、供用開始区域の拡大に伴い新規接続が増え、使用料収入も徐々に増加の傾向にある。経費回収率については使用料収入の着実な増加と経費削減効果等により令和2年度は50.05%となり、前年度に比べ1.97％改善している。令和2年度の汚水処理原価は310.09円/㎥となっており、使用料単価155.20円/㎥に対して約2倍のコストが必要である。汚水処理原価のうち維持管理費分は145.41円/㎥であることから、維持管理費は使用料収入によって賄えている。今年度以降も処理区の統廃合実施によりさらに維持管理費の削減が期待できる見込みである。しかし資本費部分の164.68円/㎥については一般会計補助金の基準内及び基準外繰出で充当しており、毎年度大きな負担となっている。平成30年度よりこの財源不足の原因の1つである減価償却期間と企業債償還期間の不一致解消のために資本費平準化債の借入を実施し、使用料の世代間負担の公平性と適正化を図ることで一般会計補助金の基準外繰出も抑制している。こういった現状を把握した上で、経営基盤の強化として既存施設の統廃合並びに人口規模に応じた施設のダウンサイジング等を図って維持管理経費削減を行うことにより、今後の経営戦略において使用料単価と汚水処理原価との差の縮小により一般会計補助金に依存しないよう自主財源率を高め、将来の施設更新が充分に可能な下水道事業を構築する必要がある。

平成3年度から建設事業を開始しているため、管渠等の老朽化は未だ見受けられないものの、本格的な人口減少社会の到来による使用料収入の減少が予測され、将来的な投資余力は減退の方向にある。今後の対策としては、老朽化施設の改築更新工事等について補助事業を主体とした事業費の平準化を図るストックマネジメント手法の導入・実践により、個々の施設ではなく施設全体を計画的に最適化することにより効率的な施設維持管理と長寿命化を図り、既存施設の有効利用に努める。