静岡県袋井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100.76％となっているが、総収益のうち約41％が一般会計繰入金であり、使用料収入の不足分を補っている状況にある。②累積欠損比率は、未処理欠損金はないが、利益を上げられる企業体質ではない。③流動比率は、整備開始当初からの企業債残高が多額であり、企業債償還金が流動負債の約42％を占めており、比率を下げている。④企業債残高対事業規模比率は、分流式下水道等に要する費用に対する繰り出し金の配分により算出していたが、処理場の機器等の修繕にかかる費用の高騰により汚水維持管理費が高額となり汚水資本費へ全額充てる結果となったため、比率が大きく低下した。⑤経費回収率は、令和４年４月の使用料改定による使用料収入増加により、令和４年度以降は全国平均よりも高い水準となった。ただし、令和６年度は修繕費等の増加により前年度よりも3.42ポイントが低下しているため、今後も使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。⑥汚水処理原価は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しているが、管渠整備に伴う有収水量の増加により維持管理費の増加が見込まれることから、効率的かつ計画的な維持管理を実施していく必要がある。⑦公共下水道と同じ施設にて処理を行っているため、計上していない。⑧水洗化率は、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動により接続はしているものの、接続人口そのものの人口が減っている地域があり、全体として減少している。

①有形固定資産減価償却率は、平成になってから事業を開始しており、年数が浅いことから、類似団体や全国平均と比べ低い値となっているが、将来の施設の改築等を推測することが重要である。②③老朽化による管路更生は実施済みであり、現在は更新対象となる管渠はないが、ストックマネジメント計画を見直し、マンホールポンプ等の設備は計画的に更新を進める。また、国の基準に基づいた点検を確実に行っていく。処理場については、電気設備等が耐用年数を迎えつつあるため、ストックマネジメント計画を活用し効果的に対策を行う。なお、③Ｒ２管渠改善率は、修繕・改良・更新がないところ、実施延長の数値に記載していたため、「0.00」が正しい。