静岡県袋井市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①は、100%を超えており、類似団体平均値より上回っていることから、安定的な経営を継続できている。②は、健全経営の維持により、累積欠損金は発生していない。③は、工事関連の未払金の減少等により流動負債が減少したことから前年度と比較して比率が向上した。類似団体平均を下回っているが、100%以上であることから、経営上は問題ない。④は、類似団体平均値を下回っており、企業債借入額が比較的少なく、計画的な返済により比率は減少している。今後は更新事業の増加による借入額の増加が見込まれるため、比率の上昇が想定される。⑤は、100%を上回っているため、供給単価が給水原価を上回っており、費用を回収できている。⑥は、124-138円/㎥を推移しており、類似団体平均値と比較して少ない費用で経営できているが、物価高騰の影響により、上昇傾向にある。⑦は、類似団体平均値と比較すると同程度となり、平均的な状況であるが、中長期的な視点による施設の統廃合が必要である。⑧は、90%を超えており、計画的な老朽管更新の推進や漏水修繕の迅速な対応により、類似団体平均値と比較すると高い水準である。

①は、類似団体平均値と比較すると同程度となっているが、法定耐用年数よりも長い実使用年数により施設更新をしていることから増加傾向を示している。②は、類似団体平均値と比較すると低い水準で、管路が比較的新しい状態であるといえるが、法定耐用年数よりも長い実使用年数によって管路を更新をしていることから増加傾向を示している。③は、類似団体平均値と比較すると同程度の水準であるが、1.0%未満となっている。アセットマネジメント計画で定めた本市の実耐用年数である50-100年での更新を考えると、管路の更新率は1.0-2.0％以上となるが、工事費の上昇により目標値に達していない状況である。

前回（2022年度）の料金改定により、経常収支比率と料金回収率はいずれも110%程度で健全な経営が維持されているが、一方で、最近の物価高騰による影響により、給水原価は年々上昇傾向にあることから収益を圧迫する要因となり、今後定期的な料金の検討及び見直しが必要である。管路経年化率と管路更新率は、類似団体平均値と比較して望ましい状況であるが、管路更新率は横ばい傾向であることから、管路更新の更なる推進が必要である。今後、基幹管路耐震化の目標を2年前倒し、2031年度の完了を目指すとともに、老朽管の更新を着実に行っていく。更新に際しては、水需要減少に見合ったダウンサイジングを行うことでコスト削減に努める。また、財源の確保の取組としては、2026年度に料金改定を行うとともに、一定額の企業債借入れを継続して行っていく。