事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,221人 | |
| 現在給水人口 | 88,184人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.4億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,221人 | |
| 現在給水人口 | 88,184人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.4億円
総額14.6億円
①は、26年度から継続して黒字である100%を超えて推移し、経営の健全性・効率性は保っている。30年度は29年度に比べ比率が上がり、これまで類似団体の平均値を下回っていたが、経常費用の減少により30年度は平均値を上回った。②は、会計制度改正の影響や28年度の料金改定から、累積欠損金が発生していないため0%を保持している。③は、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力として一般的に100%を超えている必要があるが、30年度実績値は349%余と十分の数値となっている。30年度は29年度に比べ9.59ポイント増となり、類似団体平均値もわずかに上回っており、負債に対し十分な流動資産を有し、支払能力を保持している。④は、26年度から新規借入を再開した。28年度の料金改定により給水収益が増加したことや、過去の高利率の起債の償還が完了したことにより比率は26年度からこれまで年々減少している。類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。⑤は、28年度の料金改定による給水収益の増などの影響により、料金回収率は100%を超えており、類似団体平均値も超えていることからも適切な料金収入が確保されている。⑥は、26年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均値に比べ安価で給水ができている。⑦は、26年度からほぼ横ばいで大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて利用率は高いことから効率的な運営ができている。⑧は、管の漏水頻度を考慮し更新を計画的に進めてきており、若干ではあるが有収率は90%台で年々増加している。類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができている。
①は、年々数値が増加してきており、法定耐用年数に近い資産が増えてきていることが表れている。これは、類似団体平均値と同じ傾向にあり、数値も平均値に近くなってきている。なお、30年度にはアセットマネジメント計画を策定し水道ビジョンの見直しを行った。今後計画的に更新をしていく。②は、27年度から老朽管更新(耐震化)第2次計画(平成25年度策定)に基づき、基幹管路の耐震化工事を計画的に進めている。30年度には配水支管の更新計画の策定を行った。今後計画的に更新を実施する。30年度は29年度に比べ1.13ポイント増となったものの類似団体平均値と比較すると低い水準である。③は、基幹管路耐震化事業において、更新単価が割高である口径300㎜の配水管更新を優先して実施したため、事業費に対して更新延長が減少した。このため、28年度と比較し、29、30年度実績値は減少傾向となっている。なお、類似団体平均値に対して下回る結果となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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