静岡県袋井市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	96.54	96.22	97.45	98.85	108.69	107.41	112.22	111.69	112.33	110.08	113.43	110.39	115.72
類似団体内平均値（％）	108.89	107.68	108.24	107.8	111.86	112.69	113.16	112.15	111.44	111.17	110.97	111.49	109.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	1.04	2.8	1.2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	4.44	4.67	4.46	4.39	0.41	0.54	0.68	1.0	1.03	0.78	0.92	0.87	0.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1283.57	834.17	542.72	942.25	335.62	302.0	359.77	340.34	349.93	304.61	333.21	312.64	277.59
類似団体内平均値（％）	699.11	695.41	701.0	739.59	335.95	346.59	357.82	355.5	349.83	360.86	351.41	354.57	357.74

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	319.8	300.29	276.89	254.5	254.66	251.44	238.02	229.94	226.15	221.47	218.76	216.76	198.74
類似団体内平均値（％）	339.69	343.44	330.99	324.09	319.82	312.03	307.46	312.58	314.87	309.28	321.96	303.46	307.28

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	95.29	95.02	96.39	97.82	108.1	106.73	112.21	111.63	112.48	109.9	113.81	110.33	116.61
類似団体内平均値（％）	101.27	99.61	100.27	99.46	105.1	105.71	106.01	104.56	103.54	103.32	100.92	103.79	98.3

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	130.97	134.7	137.08	138.99	126.05	126.95	125.2	126.62	125.55	128.39	123.93	127.72	132.59
類似団体内平均値（円）	167.74	169.59	169.62	171.78	162.77	162.15	162.24	165.47	167.46	168.56	166.84	167.86	173.68

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	90.05	90.11	90.18	90.2	90.3	90.3	90.4	90.5	90.5	90.6	90.7	90.7	90.7
類似団体内平均値（％）	87.92	87.33	87.65	87.63	87.6	87.74	87.91	87.28	87.41	87.08	87.27	87.57	87.26

経営の健全性・効率性について

①は、前年度と比較し、料金改定により給水収益が増加し、5.33ポイントの増額となった。しかしながら、この先の人口減少や節水意識の向上により、水の使用量がが減少傾向になることが見込まれているものの、比率は類似団体平均値より上回っており、安定的な経営を継続できている。②は、健全経営の維持により、累積欠損金は発生していない。③は、施設更新事業の推進による建設改良費の増額に伴って流動負債が増えたため、前年度に比べ35.05ポイントの減となっているが、類似団体平均値より上回っており、負債に対する十分な支払能力を有した財務状況である。④は、給水収益の増加に加え、企業債の計画的な返済により企業債残高が減少したことから、前年度に比べ18.02ポイントの減となった。⑤は、料金改定により給水収益が増加し、供給単価が増加したため、経常費用が増額しているものの、前年度に比べ6.28ポイントの増となり、適切な料金収入が確保されている。⑥は、修繕費、固定資産除却費等の増により経常費用が増額したことから、前年度と比較し4.87ポイントの増となったが、類似団体平均値に比べ安価に給水ができている運営状況である。⑦は、一日平均配水量が減少したことから、前年度と比較し、若干数値が下がったものの大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて数値が高いことから、能率的な稼働ができている。⑧は、管路更新や速やかな漏水修繕の実施等により、類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	36.55	37.85	39.13	40.72	42.54	43.84	45.07	46.15	47.04	47.64	48.72	49.39	50.03
類似団体内平均値（％）	36.7	37.71	38.69	39.65	45.25	46.27	46.88	46.94	47.62	48.55	49.21	50.01	50.99

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	3.78	3.95	4.35	4.55	5.09	1.56	7.5	7.16	8.29	8.82	9.57	12.22	12.09
類似団体内平均値（％）	6.79	7.54	8.27	9.52	10.71	11.75	13.33	14.48	16.34	17.11	18.31	20.27	21.73

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.59	0.42	0.6	0.3	0.35	0.87	0.91	0.73	0.34	1.14	0.63	0.84	0.6
類似団体内平均値（％）	0.81	0.82	0.76	0.82	0.72	0.71	0.71	0.75	0.62	0.63	0.6	0.56	0.6

老朽化の状況について

①は、平成30年度に策定した「アセットマネジメント計画」等による検討の結果、施設の更新を法定耐用年数に基づき実施すると財政運営への影響が極めて大きくなることから、更新時期を平準化し、更新費用の抑制を図るため、法定耐用年数ではなく、実使用年数に基づき施設更新を行っている。そのため、法定耐用年数に近い資産が増えており、当該数値は年々増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。②は、平成25年度に策定した「老朽管更新（耐震化）第２次計画」に基づく基幹管路の耐震化工事をはじめ、各計画に沿った事業を進めており、実使用年数に基づき管路更新を行っている。前年度と比較し0.13ポイントの減となったものの、類似団体平均値よりも下回っている。③は、今年度は、口径150mm以上の主要配水管の耐震化工事を推進することで、耐震化適合率は向上したが、資材単価等のコスト面から目標値に届かず、0.24ポイントの減となり、類似団体平均値と同率となっている。

全体総括

将来的な水需要の減少による料金収入の減収や、老朽化に伴う施設更新や災害に備えた耐震化事業を推進するための財源確保のため、今年度４月から水道料金を改定(平均11.4％増)を実施した。結果、経常収支比率が前年比より5.33ポイントも向上し、類似団体の平均値よりも大幅に上回ることができ、収支面での経営の改善が図られた。一方で、管路の更新延長について、着実に延伸しているが、資材単価や人件費の高騰により、計画進捗への影響が懸念されている状況であるため、現在の社会情勢に応じた計画の見直しを検討していく必要性が生じている。今回、料金改定を行ったことにより、安定的な収入を堅持し、事業費の財源確保を図りながら、料金の収入率向上や経費削減等にも努めることで健全経営を持続するとともに、更新事業をより一層推し進めることで、安全安心な水を提供する体制を維持していく。