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静岡県袋井市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体袋井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口88,278
現在給水人口88,197給水区域面積9,191ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①は、前年度と比較し、料金改定により給水収益が増加し、5.33ポイントの増額となった。しかしながら、この先の人口減少や節水意識の向上により、水の使用量がが減少傾向になることが見込まれているものの、比率は類似団体平均値より上回っており、安定的な経営を継続できている。②は、健全経営の維持により、累積欠損金は発生していない。③は、施設更新事業の推進による建設改良費の増額に伴って流動負債が増えたため、前年度に比べ35.05ポイントの減となっているが、類似団体平均値より上回っており、負債に対する十分な支払能力を有した財務状況である。④は、給水収益の増加に加え、企業債の計画的な返済により企業債残高が減少したことから、前年度に比べ18.02ポイントの減となった。⑤は、料金改定により給水収益が増加し、供給単価が増加したため、経常費用が増額しているものの、前年度に比べ6.28ポイントの増となり、適切な料金収入が確保されている。⑥は、修繕費、固定資産除却費等の増により経常費用が増額したことから、前年度と比較し4.87ポイントの増となったが、類似団体平均値に比べ安価に給水ができている運営状況である。⑦は、一日平均配水量が減少したことから、前年度と比較し、若干数値が下がったものの大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて数値が高いことから、能率的な稼働ができている。⑧は、管路更新や速やかな漏水修繕の実施等により、類似団体平均値を上回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①は、平成30年度に策定した「アセットマネジメント計画」等による検討の結果、施設の更新を法定耐用年数に基づき実施すると財政運営への影響が極めて大きくなることから、更新時期を平準化し、更新費用の抑制を図るため、法定耐用年数ではなく、実使用年数に基づき施設更新を行っている。そのため、法定耐用年数に近い資産が増えており、当該数値は年々増加傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。②は、平成25年度に策定した「老朽管更新(耐震化)第2次計画」に基づく基幹管路の耐震化工事をはじめ、各計画に沿った事業を進めており、実使用年数に基づき管路更新を行っている。前年度と比較し0.13ポイントの減となったものの、類似団体平均値よりも下回っている。③は、今年度は、口径150mm以上の主要配水管の耐震化工事を推進することで、耐震化適合率は向上したが、資材単価等のコスト面から目標値に届かず、0.24ポイントの減となり、類似団体平均値と同率となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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