事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,316人 | |
| 現在給水人口 | 88,201人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.7億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 88,316人 | |
| 現在給水人口 | 88,201人 | 給水区域面積 | 9,191ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.7億円
総額15.0億円
①は、比率は100%を超え、平成27年度から黒字を維持し、経営の健全性・効率性を保っている。しかしながら、令和元年度は総有収水量の減少に伴い経常収益の主である給水収益が減少した。また、検定満期量水器取替などの修繕費や基幹管路更新に伴う固定資産除却費などの増により経常費用は増となった。このため、平成30年度に比べ2.25ポイントの減となり、類似団体の平均値も下回った。②は、数値は0%で会計制度改正の影響や28年度の料金改定から、累積欠損金は発生していない。③は、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力として一般的に100%を超えている必要があるが、令和元年度実績値は304%余となっており、負債に対し十分な流動資産を有し、支払能力を保持している。しかしながら、令和元年度は総有収水量の減に伴い給水収益が減収となった影響により流動資産である現金預金が減となった。加えて、基幹管路耐震化事業を例年より多く行ったことにより、年度末近くの工期の工事代金の支払が年度をまたいで4月となった。その結果未払金が増え流動負債が増となった。そのため、平成30年度に比べ45.32ポイントの減となり、類似団体平均値も下回った。④は、給水収益は減少したものの、過去に借入した高利率の企業債の償還が順次完了していることにより比率は年々減少傾向であり令和元年度は平成30年度に比べ4.68ポイントの減となった。なお、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。⑤は、依然として料金回収率は100%を超え、類似団体平均値も超えており、適切な料金収入が確保されている。しかしながら、給水収益の減少と修繕費や委託料などの給水に係る費用が増加となったことから平成30年度に比べ2.57ポイントの減となっている。⑥は、検定満期量水器取替などの修繕費や維持管理委託料が増え平成30年度に比べ2.84ポイントの増となったものの、類似団体平均値に比べ安価で給水ができている。⑦は、令和元年度は若干数値が下がったものの平成27年度から66%台の利用率で推移し大きな変動はなく、類似団体平均値に比べて利用率は高いことから効率的な運営ができている。⑧は、計画的な管路更新や速やかな管の漏水修繕の実施により、若干ではあるが有収率は90%台で年々増加している。類似団体平均値を上回っており、効率的な施設運営ができている。
①は、類似団体平均値を下回っているものの当市においても類似団体と同じくこの数値は年々増加しており、法定耐用年数に近い資産が増えてきていることが表れている。なお、平成30年度にアセットマネジメント計画策定と水道ビジョンを見直し、この計画に基づき更新を推進している。②は、平成27年度から老朽管更新(耐震化)第2次計画(平成25年度策定)に基づき、基幹管路の耐震化工事を計画的に進めているところである。令和元年度は平成30年度に比べ0.53ポイント増となったものの、比較的新しい管路が多いため類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。③は、令和元年度は平成30年度と比較して0.8ポイントの増となり、また令和元年度の類似団体平均値と比較しても0.51ポイント上回っている。これは、平成30年度は管路更新した内基幹管路のみの数値を反映し、令和元年度の数値については管路更新全体(基幹管路+配水支管)に加え、受贈管路(宅地開発などで民間が道路下に布設した水道管を市水道事業へ管理移管したもの)も数値に反映したため0.34%から1.14%と数値が大幅に増となった。因みに、受贈管路を除くと更新率は1%を下回っている。今後は、基幹管路や配水支管の更新計画の推進により、毎年度の更新率1%以上を目標としていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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