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静岡県袋井市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体袋井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口87,155
現在給水人口86,196給水区域面積9,191ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①については、節水機器の普及等に伴い、有収水量(料金の基になる水量)が減少傾向にあることなどから、収益的収支は、21年度から25年度にかけて5年連続で赤字であったが、26年度は会計制度改正に伴う長期前受金戻入等により黒字となった。②については、22年度に水道料金の値上げを行ったものの、有収水量が減少したこと、経過措置(本来の料金への引上を3年間で段階的に実施)を設けたことなどから25年度まで赤字が続いた。こうした中、繰越利益剰余金により累積欠損金比率は22年度はゼロ、23年度は低く抑えられたが、24年度は繰越利益剰余金がなかったことから比率が高くなった。25年度は経過措置が終了したことから、24年度より比率は低くなり、26年度は①同様に会計制度改正に伴い黒字化し、ゼロとなった。③については、26年度の会計制度改正により、企業債の会計上の取扱変更(資本→負債)に伴って比率が下がったものである。④については、22~25年度は企業債の新規借入がなかったため徐々に比率が下がり、26年度から新規借り入れを行ったため比率は微増となった。⑤については、26年度の会計制度改正により、長期前受金戻入を経常費用から差し引けるようになったため、26年度は高い数値を示している。⑥、⑦については、いずれも類似団体との比較し高い水準にある。⑧については、基幹管路の耐震化を計画的に推進しているため、微増傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①については、類似団体と同様、償却率は徐々に高まっている。②については、類似団体等と比べると低く、比較的老朽化は進んでいない状況である。③については、水源ポンプ場等の基幹施設の耐震化を優先的に進めてきたため、類似団体と比べると管路更新率は低い。基幹施設の耐震化が27年度で終了するため、28年度以降は、老朽管更新計画(耐震化)に基づき、更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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